17/01/31の株価指数(二冠王NEC≪≪≪≪≪ひとり相撲トランプの悪影響)

実は選挙公約に粛々とサインしているだけらしいのだが、それが米国の周辺で体制、ビジネス、健康、人権ブチコワシに及んじまってるんだからたまったもんじゃない。 イスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためより厳しい審査を行うよう、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7ヶ国の人は、1月27日から90日間、アメリカ国内への入国を停止した。 ①世界中の航空会社は、アメリカ国外発アメリカ国内着の全便で、7ヶ国の人の搭乗をお断りせざるを得なくなった。 ②グローバル企業は、人権面の配慮もあるが、ビジネスの担い手を失わされる現実的被害に見舞われる。そこで、Google、Amazon、Apple、Microsoft、Facebook、Goldman Sachs、Ford Motor、Starbucks Coffeeは怒りの狼煙を上げた。後に続くところは少なくないはずだ。 ③7ヶ国にいる難病患者で、アメリカ国内で治療をしてもらう予定の人が、入国拒絶で治療してもらえない事態に追い込まれる ④7ヶ国の国連職員は、海外から職場のニューヨークに戻ろうとして戻れない。国連会議で7ヶ国は締め出しか? どう落とし前をつけるつもりだ? ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 今日の東京株式市場は、基本的に「トランプ大統領令」に世界のマーケット参加者が批判を叩きつけた結果とすべきだ。昨夕のソニー減損処理報道はソニーに影響は限定され、昨日昼下がりの…

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