18/01/17の株価指数(もうバブル中国の国内人の日本ブランド買いだけだろ)

日本はもとより、欧米や中東の機関投資家達は、テーパリング(量的緩和の縮小)に伴う供給マネーの縮小に対応すべく、保有資産の売却に舵を切ってきている。国債、地方債、社債、商品先物、株式、REITなど金融商品はもとより、絵画、骨董品、クラシックカー、競走馬/種牡馬、映画やゲームやアイドルなどのコンテンツ、ワイン、ウィスキーなどに間接的に投資していく投資ファンドも例外ではない。 海外の金融事情を見ようとしないで、「麿」が読み上げるようなレベルの日本国内の「今」しか見ていないと、 「住宅ローンが年0.8%」 「定期預金の金利が年0.01%」 などと異常過ぎる低金利にばかり目が行ってしまうが、金利変化の意味では世界的に上昇傾向にある。 ~~~~~~~~~~ 世界最大の機関投資家・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の昨年9月末現在の資産構成比率を見てみた。 国内株式24.35%、海外株式24.03%と、基本ポートフォリオの中間値25%に近づいていた。 その後の10-12月は、世界的株高と化していた。海外株式の上昇率はごった煮なので書きようがないが、日本ではTOPIXが△8.52%(1674.75→1,817.56)に。海外株式の上昇率が日本の半分と仮定し、金利や配当金の収入や、年金や経費の支出を無視して構成比率を試算してみたら、国内株式25.63%、海外株式24.30%となっていたので、中間値に近づけるよう国内株式の一部を売りに出ても驚けない。 ~~~~~~~~~~ …

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